建設業許可と会社設立入門

建設業許可申請の許可申請手続、建設業許可の取得条件、更新手続、変更届、建設業法、株式会社、合同会社設立について行政書士が解説しています。

　建設業許可って何?

建設業の許可とは？
建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は５年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新を受けなければなりません。

建設業許可はどんな事業者が取るの？
建設業許可は一般的に「建設会社」と名乗っている事業者だけが取得するものではありません。下請けも含めて、建設業関係の仕事に携わっていれば、取得するべきです。

国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違い
国土交通大臣許可と都道府県知事許可のいずれを取得するべきなのかは、営業所の設置状況により異なります。

一般建設業許可と特定建設業許可の違い
ゼネコン等のような大きな仕事を行う会社なのか、一戸建てなどの小さな仕事をこなしていく会社なのかにより、一般建設業許可と特定建設業許可の違いがあります。

建設業許可を取るメリット・デメリット
下請け等が中心であれば、建設業許可は必ずしも必要ではありません。しかし、建設業許可を取ることはメリットがあります。もちろん、デメリットもありますが。

建設業許可を取るための要件を確認しよう
建設業許可を取るためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。その要件は、一昼夜に満たせるものではありません。最低でも、５年前から準備しておくことが大切です。

経営業務の管理責任者としての経験を満たすためには
建設業許可を取るためには、経営業務の管理責任者としての経験がなければなりません。具体的には、５年以上、取締役としての経験が必要です。

専任技術者としての経験を満たすためには
建設業許可を取るためには、営業所ごとに技術者を専任で配置しなければなりません。具体的には、建築士や施工管理技士等の資格を取得しなければなりません。

財産的基礎又は金銭的信用を有していること
具体的には、自己資本の額が５００万円以上有している必要があります。独立するまでにお金をためておきましょう。

法令違反を犯していないかどうか
まじめに仕事をしているならばまず引っかかることはありません。しかし、念のためチェックしてみてください。



建設業許可の取得方法
建設業の許可を受けるためには以下の手順を踏む必要があります。

１、建設業許可申請書類の作成
建設業許可申請書類については、各都道府県の土木事務所などにおいてありますから、そこでもらうといいでしょう。今では、すべての都道府県の建築課のホームページなどに、必要な申請書類の書式が掲載されていますから、それをダウンロード、コピーして、提出することもできます。

２、手数料等の納付
手数料の額は申請する建設業の業種の数には関係ありませんので、 同時に何業種申請しても種別が異ならない限り、下表のとおりとなります。

３、行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）への申請書類の提出
「国土交通大臣又は都道府県知事へ提出」となっていますが、大抵の場合は、窓口となっているのは、都道府県の土木事務所等です。住んでいる市区町村により、申請先が異なる場合が多いのでホームページ等でよく確認してください。

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