建設業許可と会社設立入門

建設業許可申請の許可申請手続、建設業許可の取得条件、更新手続、変更届、建設業法、株式会社、合同会社設立について行政書士が解説しています。

　建設業許可の更新、変更、追加

建設業許可の更新手続き
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可日の前日をもって満了となります。引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の３０日前までに建設業許可の更新手続きをとならければなりません。

建設業許可の業種追加申請
建設業許可の業種は要件がそろえばすることができます。新たな事業を始めた場合は、追加申請するとよいでしょう。

建設業許可の一本化（許可の有効期間の調整）
建設業許可の業種追加申請をすることによって、同一業者で許可日の異なる２つ以上の建設業許可を有することになり、管理の上でのデメリットだけでなく、更新手数料もそれぞれかかってしまうためコスト面でもあまり好ましいことではありません。


建設業許可取得後の変更届
商号変更や営業所の新設、廃止、役員の交代などがあれば変更届を提出しなければなりません。

・商号変更
建設業を営んでいる会社の商号を変更した場合は、建設業許可の変更届出書、履歴事項全部証明の提出が必要です。

・営業所に関する変更
建設業許可取得後の営業所の名称・所在地 　建設業を営んでいる営業所の名称・所在地に変更があった場合は、建設業許可の変更届出書、別表、履歴事項全部証明の提出が必要です。

・資本金額の変更
建設業を営んでいる会社の資本金の額を変更した場合は、建設業許可の変更届出書、株主調書、履歴事項全部証明を提出します。

・役員の変更届
建設業許可取得後の役員の新任 　建設業を営む会社の役員に新たに就任した人がいる場合は、建設業許可の変更届出書、別表、誓約書、許可申請者の略歴書、履歴事項全部証明の提出が必要です。

・支配人の変更
建設業許可取得後の支配人の新任 　建設業を営む個人事業で新たに支配人が新任する場合は、建設業許可の変更届出が必要です。

・令第3条の使用人の変更
建設業を営む会社の令第3条に規定する使用人に変更がある場合は、建設業許可の変更届出書、誓約書、令第3条に規定する使用人の一覧表、令第3条に規定する使用人の略歴書を提出します。

・経営業務の管理責任者の変更
建設業許可取得後の経営業務の管理責任者の変更、追加 　建設業を営む会社などの経営業務の管理責任者の変更、追加があった場合は、経営業務の管理責任者証明書を提出します。

・専任技術者の変更
建設業許可取得後の専任技術者の変更 　建設業を営む会社などの専任技術者の追加、担当業種などの変更があった場合は変更の届出が必要です。

・国家資格者等・監理技術者の変更
建設業を営む会社などの、国家資格者等や監理技術者に変更があった場合は、国家資格者等・監理技術者一覧表、技術者の要件を証明する書類などを届け出る必要があります。


決算変更届（決算報告書）
決算終了後４か月以内に事業年度の決算内容等について、所定の書類で行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）に届け出る必要があります。

　ご意見・ご質問をいつでも受け付けています