建設業許可と会社設立入門

建設業許可申請の許可申請手続、建設業許可の取得条件、更新手続、変更届、建設業法、株式会社、合同会社設立について行政書士が解説しています。

　建設業の会社設立（法人成り）における注意点

建設業の会社設立（法人成り）における注意点
個人事業主として仕事をしていると取引先などから取引の条件として法人であることを要求されることもあると思います。会社設立（法人成り）する場合には注意が必要です。

建設業の事業承継対策
建設業では、特別な事業承継対策が必要になります。具体的には、取得した建設業許可を円滑に後継者に引き継げるように前もって準備しておくことが大切です。


<株式会社か合同会社か>
会社設立の方法として一般的なのは、株式会社です。簡素な会社であれば、合同会社という方法もあります。

会社法とは
今までは、会社法という法律は存在しませんでした。従来、会社法は、商法や有限会社法など会社について定めた複数の法律を表現する言葉として、用いられていました。今回の改正は、商法や有限会社法をまとめて、新たに、「会社法」という法律を作成したものです。

新しい株式会社とは
新会社法にもとにおける株式会社は、従来の有限会社と株式会社を併せることによってできた形態の会社です。
ですから、小規模会社設立に優位だった有限会社法の特徴も引き継いでいます。

取締役の任期や役目について
取締役に関する規定は大幅に変わりました。
非公開会社の場合、任期が10年に伸長できるようになっただけではありません。

会計参与とは何か。会計監査人とは。
会社法では、新しく会計参与、会計監査人という機関が設けられました。

会社機関設計のポイント
新会社法では、会社において必至の機関は、取締役と株主総会のみとなりました。
そのほかの取締役会や監査役、監査役会、会計参与などは、任意機関となり、機関設計の選択肢が大幅に広がりました。

取締役会を設置すべきか否か？
取締役会を設置するためには、最低でも、取締役が３人必要になります。その分、役員報酬が必要になってきますし、業務執行にあたっての意思決定手続きが必要になってきます。

会計参与、監査役を設置すべきか否か？
取締役会を設置した会社の場合は、監査役か、会計参与を設置しなければなりません。会計参与は、会社法によって、新たに取り入れられた機関です。

合同会社（LLC）とは
合同会社は、新会社法によって設立が可能になった会社組織です。会社組織である点は、株式会社と変わりません。

LLP（有限責任事業組合）について
共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約です。組合員の責任を出資額までにする制度を確立させ、個人や法人が共同で行う事業の健全な発展を図り、日本の経済活力の向上を目指すものです

ＮＰＯ法人制度とは
社会の様々な分野において、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されています。これらの団体の中には、法人格を持たない任意団体として活動しているところも

株式会社設立の方法
手続きの猥雑さはあるものも、取引先からの信用度が最も高いのが株式会社の形態です。ただし、運営のためには会社法について勉強しておくことが大切です。

合同会社設立の方法
面倒な手続きはいやという方にお薦めなのが、合同会社。小さな会社が多いと思われがちですが、大きな会社でも合同会社形態を取っているところもあります。

有限会社はどうしたらいい？
親方の会社は有限会社という会社だったよな。俺も有限会社がいいや。と思っても、今は有限会社は作れません！

建設会社設立用印鑑の選び方
建設会社設立時に必要になる印鑑とその選び方を専門家が解説しています。会社の印鑑は会社の象徴ともいえるもの。末永く使える一品を選びましょう。

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