建設業許可と会社設立入門

建設業許可申請の許可申請手続、建設業許可の取得条件、更新手続、変更届、建設業法、株式会社、合同会社設立について行政書士が解説しています。

　建設業許可専門家の選び方

建設業許可申請は、建築確認申請と違い、資格を持っている方が申請しなければならないという決まりはありません。

基本的に、自分自身で申請してしまってもかまいません。

実際、土木事務所などに行くと、建設会社の社員が会社の建設業許可申請の手続きを行っている様子をたびたび見かけることがあると思います。
彼らは、決して違法なことをやっているわけではなくて、適法に建設業許可申請を行っているのです。

建設業許可申請の手引きなどを参考にして、自分自身でやれそうだと感じたら、自分自身でやってしまってもかまいません。

ただ、建設業許可申請のためにそろえなければならない書類は膨大です。
建築確認申請と同じくらいの書類が必要になると思ってください。

事務員がたくさんいるような大きな会社なら、事務員が仕事の片手間にできないこともありませんが、1人親方や家族経営の会社の方ですと、仕事の合間に、建設業許可申請を行うなどということは結構大変です。

ですから、そんな方こそ、行政書士などの専門家に依頼したほうがよいです。

実際、自分自身で建設業許可申請を行おうと思ったものの、そろえなければならない書類が多くて、取り掛かってから、半年以上経ってもまだ、申請すらできずにいるという状態になって、ようやく、行政書士に依頼してくるという方も多いです。

途中まで、やって、後は、行政書士に任せるという形でも、依頼を受け付けてくれる行政書士さんはたくさんいますから、気軽に相談してみるとよいでしょう。


建設業許可の専門家としては、行政書士と税理士がいます。

行政書士は小さな会社や個人事業主向け。

税理士（正確には行政書士登録もしている税理士）は大企業・ゼネコン向けの専門家です。


行政書士は、建設業許可のみやってほしいという方に向いています。

建設業許可は、決算変更届のように、会計と密接に関係する事柄が多いため、税金のことも相談したいということでしたら、税理士に相談するのもよいでしょう。

　建設業で将来、独立したいと考えているなら今からやっておくべきこと

このサイトをご覧になっている方は建設業で独立したいと考えている方が多いと思います。

独立するに当たって最初に考えるべきことは、

「個人事業主としてやるか？」
「会社を設立してやるか？」

ということです。

独立する方の多くは、いわゆる、「一人親方」としてスタートする方が多いと思います。

一人親方でいる間は、個人事業主として下請け中心の仕事をしていくことになるでしょう。

仕事が増えて、人を雇ったり、元請の仕事を積極的に取ろうと考えるようになったら、「会社設立」を考えるようになるかもしれません。

さらに、建設業の場合は、会社を設立するだけでなくて、「建設業許可」も大切です。
建設業許可を取得して初めて、一人前の建設会社と言えるからです。

「個人事業」として仕事をすることや、「会社を設立すること」は、それほど難しいことではありませんが、「建設業許可を取得すること」は容易なことではありません。

というのは、「建設業許可」申請をするにあたっては、必要な「確認書類」を少なくとも５年分用意しなければならないためです。

建設業許可を取ろうと思い立った時点で、慌てて必要な書類を集めても遅いです。

独立を考えた時点で、「確認書類」をそろえられるように準備し始めなければなりません。



建設業許可を取れる人と取れない人の違い

ご存知の方も多いと思いますが、建設業許可は、取りたいと思った方が誰でも取れているわけではありません。

建設業許可を取りたいと思ったものの、挫折してしまう方も少なくありません。

一方で、行政書士に頼まなくても、自分で簡単に建設業許可を取ってしまう方もいます。

「その違いは何か？」

中には、こう考える方もいらっしゃるかもしれません。

建設業許可が取れるかどうかは、「依頼した行政書士の実力の違いによる」と。

しかし、行政書士の実力の違いなどではありません。

建設業許可を取れるか取れないかの違いは、あなた自身が以下のことを知っているかどうかにすぎません。

「建設業許可申請を行うために必要な確認書類が何なのか？」
「独立する前にどのようなことを行っておけばいいのか？そして、独立後は、どのような点に注意すればいいのか？」

行政書士に頼まなくても、自分で簡単に建設業許可を取ってしまう方のほとんどは、独立前からこうしたことを勉強して、こつこつと準備しているものです。



建設業許可に関する知識はどこで得たらいいのか？

一番手っ取り早いのは、建設業許可の専門家である行政書士に相談することです。

当事務所にも、

「将来は、独立したいと考えているのだがどのような点に注意したらいいかアドバイスがほしい。」

という相談が多数寄せられます。もちろん、時間の許す限り、丁寧に回答させていただいておりますが、あまりに多くの相談が寄せられるので、講座を開催して、詳しく説明したらいいのではないかと思い立ちました。

そして、「建設業許可・会社設立入門講座」を開催したところ、大好評でした。

ただ、講座だと、一度しか開講できませんし、開講地域も限定されてしまいます。

せっかくですから、全国の方に参考にしていただければと思い、「建設業許可・会社設立入門講座」を実況本（建設業許可・会社設立入門講座　実況中継本）として書き起こしましたので、参考にしていただければ幸いです。



「建設業許可・会社設立入門講座」では、下記の資料を基に講義を行いました。

実況本とセットでお読みいただくことでより理解が深まります。

○参考資料

・建設業許可　自己診断シートシリーズ
1、建設業許可　自己診断シートその１「あなたに必要な許可はどれ？」
2、建設業許可　自己診断シートその２「私の経験は経営業務の管理責任者としての経験になるの？」
3、建設業許可　自己診断シートその３「わたしは専任技術者になれるの？」一般建設業の「建設工事業」編
4、建設業許可　自己診断シートその４「欠格要件を確認しよう」

・建設業の株式会社　定款文例シリーズ
5、建設業の株式会社　定款文例2 小規模建築工事業

・建設業の合同会社　定款文例シリーズ
6、建設業の合同会社　定款文例2建築工事

・会社の目的事例集シリーズ
7、会社の目的事例集（建設業・建築工事業・建築資材販売・建築機械の賃貸や回送・企画設計）



これらの資料もセットになった「建設業許可・会社設立入門講座セット」は、割安であるため、よりお得です。

　建設業許可申請書を作成するなら

建設業許可取得の要件を満たし、確認書類がそろっていることを確認したら、早速、建設業許可申請書の作成に取り掛かりましょう。

建設業許可申請書の作成の際に参考になる資料が、役所で配布している「建設業許可申請の手引 」です。

書き方の手本などが書かれているので、もらってくるとよいでしょう。
また、インターネットでも入手できますから、都道府県のサイトをチェックするとよいでしょう。

役所に出向いた際は、許可要件を満たしているのか、窓口で相談しながら再度確認するようにしてください。
特に、添付書類などは、都道府県により、微妙に違うことがありますから、「事前の相談と確認は必須」です。

手引を見ても、作成することが難しいと感じられたのであれば、行政書士などの専門家に相談したり、依頼するのもよいでしょう。



手書きよりソフトウェアの方が簡単です

なお、手書きが面倒ということでしたら、最近では、1万円もしない値段で購入できる便利なソフトウェアがありますから、ソフトウェアで作成するとよいでしょう。

例えば、「日本法令 CD-ROM（700） 建設業許可申請・届出等手続集 （書式提供WEBシステム）」がおすすめです。

行政書士に依頼するよりも、ソフトウェアを購入した方が安いですし、一度の申請だけでなくて、毎年の決算変更届、5年ごとの更新申請にも利用できるのでお得です。

パソコンソフトショップなどではあまり見かけないので、ネット通販の方が手に入りやすいですよ。
楽天市場では、 「ムラウチ」 「文房具専門店あずまや」 「文房具屋フジオカ文具e-stationery」 「あしや堀萬昭堂」などで販売されています。



※建設業許可申請は行政書士を通さないと駄目なの？

「行政書士などの専門家が絡んでいれば、多少、許可要件を満たしていなくても審査が甘くなって、許可が下りるのか？」

という質問をいただきますが、そんなことはありません。行政書士などの専門家が代理しようとも、許可要件を完璧に満たしていなければ、許可は下りません。

必要な書類がそろっているなら、自分で手続を済ませたほうが特ですよ。ぜひ、がんばって挑戦してみてくださいね。

　建設業許可票を作ろう

建設業許可が取れたら、建設業許可票の看板を事業所や工事現場の見やすい位置に掲示しなくてはいけません。（簡単に言えば、道路沿いに許可票を掲示しなければならないということです。）

建設業許可票は、看板業者などに自分で発注しなければなりません。役所がくれるわけではないんですね。

事務所に掲示する看板だけは、しっかりしたものを作った方がいいですよ。近くにいいお店がなかったら、ネット通販で申し込みするのもよいでしょう。

例えば、アドリフティングショッパーズ のトーアン　建設業許可票HA1額付　事務所用ステンレス製銀色24-263 なんかは、錆びにくく堅牢な作りですし、高級感もあってなかなかいいですよ。

楽天市場では、 「看板ショップ」 「看板の東進サイン」 「表札工房　あかり」 等でも扱っています。



工事現場にも必要

工事現場に掲示する建設業許可票については、工事現場ごとに掲示しなければなりません。一般的には、工事現場用には、アクリルボードだとか、SCボードなどの安い建設業許可票を掲示している方が多いと思います。

大きなホームセンターでも売られているので何枚かまとめて買っておくとよいでしょう。また、ネット通販でも売られています。

楽天市場では、 「セミプロＤＩＹ店　ファースト」 「安全マーケット」 「イーデンキ」 等で扱っています。

　ご意見・ご質問をいつでも受け付けています